一極集中から分散型社会へ、
自然と調和した街と住まい

いまだに日本の都市計画や地方自治は、
経済成長と人口増を前提とした高度成長期の発想からさほど変化していない。
低成長と人口減少、気候危機や自然災害の激甚化、
経済の成熟化の時代にふさわしい持続可能な都市計画や街づくり、
住宅政策へと転換しなくてはならない。
首都圏一極集中の弊害は災害や感染症のリスクにとどまらない。
出生率の低い首都圏や大都市圏に人口減少が進む地域から若者が流入すれば、
さらなる人口減少と地方の衰退を招く。
大都市圏への人口集中を緩和し、分散型社会への転換を図る。

脱炭素化のための公共交通機関や都市インフラの整備、
地球温暖化による自然災害激甚化に備えた防災・減災、
都市への過度な人口集中を緩和する「脱・都市化」政策に取り組み、
分散型の都市計画や自然と調和した街づくりをめざす。
自動車だけでなく、公共交通機関や徒歩・自転車で移動できる都市への転換を図る。
人口減少社会では利用者が減少するので、余剰インフラの縮減が求められる。
バリアフリー化や耐震化、省エネ化に投資する一方で、
老朽化したインフラは一部を間引いて更新・維持管理し、財政的な持続可能性を高める。
耕作放棄地を森に戻したり、老朽化して不要になったダムを撤去して自然の河川に戻したりといった、
新しいタイプの公共事業に目を向け、自然との調和を回復する。
地方活性化のため地方への移住（Uターン、Iターン、Ｊターン）を積極的に支援する。

人口減少社会は、成熟社会でもある。
人口過密が緩和されるため、豊かさを実感できる街づくりや住環境を実現しやすくなる。
高度成長期のような人口増加と地価上昇を前提とした住宅政策ではなく、
人口減少と地価安定を前提としてすべての人に住まいの権利を保障する住宅政策へシフトする。
空き家が増えるなかで住宅新築を促す政策は無駄が多く、景気対策としての住宅政策は時代遅れである。
これからは福祉政策および環境政策としての住宅政策が求められる。
省エネ性能が高く住み心地のよい住宅の供給を促し、
借家に住んでいる人たちの住環境改善と住居費負担の軽減をめざす。
空き地や工場跡地などの空間を公園や緑地、市民農園に転換し、緑豊かな街づくりを実現する。
成熟した定常社会にふさわしい落ち着いた都市計画・街づくりは生活の質を高める。

農林水産業の持続可能性の回復も急務である。
食料自給率を高めつつ、環境と調和した農林水産業を振興する。
過剰な化学肥料や農薬で国土と人体を汚染することのないよう環境と調和した循環型農業をめざす。
農林水産業は市場原理だけで捉えるべきではなく、社会全体で持続可能な農林水産業を支える。
気候変動への農林水産業の影響は大きく、農林水産業の脱炭素化も重要な課題である。
自然エネルギーの普及に関しても農林水産業との関係が深く、
農林水産業の発展と自然エネルギーの普及がバランスよく進む政策環境を整える。