すべての人に居場所と出番のある
多様で自由な共生社会

私たちは、多様性を尊重する自由な社会をめざし、
国家が「人間はこうあるべきだ」というモデルを社会全体に押しつけるべきではないと考える。
人は少しずつ違っている。
「男らしさ」や「女らしさ」を押しつけ、「こうあるべきだ」と同調を迫る息苦しい社会ではなく、
だれもが自分らしく生きられる社会、すべての人に居場所と出番のある共生社会を実現する。

性別を問わず、個性と能力を十分に発揮できるジェンダー平等を確立する。
日本では男女差別や男女の賃金格差がいまだに根深く存在し、
ジェンダー・ギャップを埋める制度改革と意識改革が強く求められる。
国会議員に占める女性議員の比率は先進国最低であり、
ジェンダー格差がもっとも顕著な分野が政治である。
まずは候補者の男女比を半々にする「パリテ」の早期実現をめざす。

雇用や昇進においても女性は不利な立場におかれ、非正規雇用の割合は女性が高い。
女性に不利な雇用慣行を抜本的に改め、女性が働きやすい環境や制度をつくる。
雇用と昇進における女性差別に対する罰則を強化し、男女差別を早期かつ完全になくすべきである。

さらに保育所の整備を進め、男性の育児休業取得率を向上し、
男性の家事能力を高める支援を行い、女性の労働参加率を高める。
女性の労働参加の促進は経済成長につながる。
またフランスや北欧諸国の例を見ても、女性の地位が高く、
男女差別のない国の方が、女性一人あたりの出生数が多くなる傾向がある。
経済政策と少子化対策という観点からも、女性に対する雇用差別をなくし、
同一価値労働同一賃金の原則を徹底する必要がある。

生まれや性別、障がいによって差別され、自由な選択ができない社会は、公正に反する。
多様性を尊重する自由な社会、自分らしく生きられる社会をつくるため、
選択的夫婦別姓や同性婚を早期に実現する。
障がい者差別、性的指向や性自認に基づく差別、部落差別、国籍による差別、
ヘイトスピーチなどあらゆる差別に厳しく対処するための法整備や教育啓発活動をさらに強化する。
差別や不寛容の背景には社会の分断がある。
同じ日本社会に生きる市民としての連帯感を醸成して分断を克服し、孤立を感じずにすむ共生社会をつくる。