教育の無償化

（学びの保障）

生まれ育った環境にかかわらず、誰もが同じスタートラインに立てる社会を目指します。
立憲民主党は、教育の無償化を強力に推進し、一人ひとりの居場所と出番をつくり、生涯を通じて自らを成長させることができる環境を実現します。

チルドレン・ファーストで経済的支援の拡充と予算の確保

国公立大学の授業料を無償化し、私立大学生や専門学校生に対しても国公立大学と同額程度の負担軽減を実施します。奨学金制度の拡充で学生の生活費等についても支援します。
高校の授業料無償化については、所得制限を撤廃します。
公立小中学校の給食を無償化します。
児童手当は、高校卒業年次まで月額15,000円に延長・増額するとともに、所得制限を撤廃し、すべての子どもに支給します。
児童扶養手当は子ども1人当たり月額10,000円を加算し、ふたり親低所得世帯にも月額10,000円を支給します。
子ども・子育て関連予算については積極的な積み上げを行い、結果として対GDP比3%台(現状の倍増)を達成し、社会全体で子どもの育ちを支えていきます。

一人ひとりの理解度や状況に応じた多様な学びの機会を確保します。
いじめや虐待など子どもをめぐる問題が起きた場合に、子どもの権利を最優先に擁護し、客観的な第三者として調査権限と提言機能を備えた「子どもコミッショナー」を設置します。
不登校、引きこもり、いじめ、虐待の問題への取り組みを強化します。
市町村立の小規模高校の設立や、フリースクールへの支援拡充、夜間中学の設置促進、オンライン学習等の積極的活用、周辺学校との連携強化を推進します。
ヤングケアラーを早期に発見し、本人及び家庭に対して教育や医療など横断的な支援を実現する法律を整備します。
教職員定数の充実や、スタッフ職の増員、非常勤教職員の環境改善を推進し、教員が子どもとしっかりと向き合う時間を確保するとともに、教員不足に対応します。
給特法(教育職員の給与に関する法律)の廃止を含めて教職員の処遇改善を行うとともに、部活については地域社会への移行など抜本的な見直しを行い、教職員の長時間労働を是正します。
デジタル人材の育成や、大学を活用した社会人の学び直しなど、生涯を通じての学び、リカレント教育を支援します。

国の科学研究費を倍増し、研究者の安定的な雇用や個々の研究環境を整備することで、研究人材の育成を進めていきます。
大学運営費交付金の増額、ポスドクを含む研究者や大学院生の処遇改善などにより、安心して研究に専念できる環境を整備します。
文化芸術振興基本法の支援対象に「場」や「担い手」を加えることや、劇場法の支援対象に映画館や小規模音楽会場を加えること等を含めた、さらなる文化芸術振興のあり方を検討します。また、芸術家の地位と権利を守り、生活基盤を支えるための法整備を進めます。