人権・女性・
障がい・多様性

あらゆる差別が解消され、誰もが自分らしく生きられる共生社会に向け、人権政策を抜本強化します。性別を問わずその個性と能力を十分に発揮できるジェンダー平等を確立します。すべての人に居場所と出番のある社会を実現します。

• 選択的夫婦別姓制度を
  早期に実現
• LGBTに関する
  法整備の推進
• 入国管理・難民認定制度を
  改善・透明化

ジェンダー差別の解消

• 選択的夫婦別姓制度を早期に実現します。
• 各議会でのパリテ(男女同数)を目指します。
• 刑法の強制性交等罪における暴行・脅迫要件や同意年齢などの見直しを進めます。
• DV対策や性暴力被害者支援など、困難を抱える女性への支援を充実させます。
• 若年期からの包括的性教育を充実し、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツを尊重します。
• アダルトビデオ出演による被害を防止します。
• 同性婚を可能とする法制度を実現します。
• 「LGBT差別解消法」を制定します。

誰ひとり取り残されない共生社会の実現

• 部落差別、アイヌ差別、障がい者差別をはじめとするあらゆる差別の解消を目指し、「包括的差別禁止法」の制定を検討します。
• インターネットやSNS上の差別や誹謗中傷、人権侵害等への対策を強化します。
• 「障害者の権利に関する条約」を誠実に履行し、住み慣れた地域で、誰もが居場所と出番がある社会を目指します。
• 入国管理・収容・難民認定制度を抜本改善・透明化するため、「難民等保護法・入管法改正法」の成立を目指します。戦争等避難者も難民等として円滑に保護し、生活面での支援を提供できる体制を整備します。
• すべての外国籍の人々が日本国内で安心して生活し、就労できる環境を整えるため、「多文化共生社会基本法」の制定と技能実習制度に代わる新たな雇用制度の確立を目指します。
• 経済的な理由で生理用品が買えない女性に対し、学校での支給などを含めて支援を行います。