着実な安全保障

国際情勢が深刻さを増す中、立憲民主党は平和憲法に基づき、専守防衛に徹しつつ、自衛隊と日米同盟を基軸とした責任ある防衛戦略により、平和と国民の生命・財産を守り抜きます。新たな脅威への対応とともに、対話外交や日米及び国連を含めた多国間の連携を強化し、我が国の総合的な抑止力を向上させます。平和国家として、アジア諸国をはじめとした国際社会の平和と安定に貢献します。

• 日米の役割分担を
  前提と
  した防衛体制を整備
• サイバー等新領域や
  情報戦に対応
• 「領域警備・海上保安
  体制
  強化法」を制定

我が国の防衛体制の整備

• 弾道ミサイル等の脅威への抑止力と対処能力強化を重視し、日米同盟の役割分担を前提としつつ、専守防衛との整合性など多角的な観点から検討を行い、着実な防衛力整備を行います。
• 宇宙、サイバー、電磁波などの領域における能力強化、ミサイル防衛・迎撃能力向上を図り、極超音速兵器等の新たな脅威への対処能力の研究開発を加速させます。
• ドローンやサイバー空間、SNSを駆使した情報戦を含むハイブリッド戦への対応を強化します。相手戦力を無力化する能力の研究・開発も進めます。
• 総額ありきではなく、メリハリのある防衛予算で防衛力の質的向上を図ります。
• 唯一の戦争被爆国として非核三原則を堅持し、軍縮・核廃絶に全力を尽くします。核兵器禁止条約にオブザーバー参加していきます。
• 核共有は認められません。我が国は日米同盟の強力な抑止力のもとにあり、現在の日米拡大抑止協議の活用など、さらなる同盟関係の信頼、連携強化に取り組みます。
• 基地負担軽減や日米地位協定の改定・改革を進めます。感染症、環境、騒音問題は政治ハイレベルで協議します。
• 辺野古新基地建設を中止し、沖縄における基地のあり方を見直します。南西諸島の防衛力整備については、住民との十分な対話と丁寧な手続きを旨とし、国民保護の徹底を図ります。

主権・拉致問題

• 尖閣諸島をはじめとする我が国の領域警備について万全の体制で備えるため「領域警備・海上保安体制強化法」を制定します。
• 国際法に則り、北方領土問題、竹島問題の解決に全力を注ぎます。
• 一刻も早く、拉致被害者を取り戻す! 首脳間の話し合いも含め拉致問題の早期解決に全力で取り組みます。

地域の平和と安定に貢献

• 台湾有事等の深刻な危機を回避するため、日米のみならず、QUAD、ASEAN+3、EU等とインド太平洋地域の航行の安全確保を含む、安全保障協力等に関する国際会議体設立を目指します。
• さらに、我が国周辺の常時警戒監視、情報収集、安全保障協力、台湾海峡情勢に関するハイレベルな情報交換を進めます。

経済・食料・エネルギー安全保障の確立

• 民間主体の自由で開かれた経済活動を尊重しつつ、サプライチェーンの強靭化、先端技術の優位性確保、インフラセキュリティ等について、実効性のある経済安全保障政策を推進します。
• 食料安全保障を確立するため、国益重視の貿易ルール形成や、農地・担い手の確保などによって、食料自給率を向上させます。
• エネルギー安全保障を確立するため、省エネ・再エネの推進によってエネルギー自給率の向上を図ります。

国際的な課題に取り組む

• SDGs達成に国全体で取り組む「SDGs基本法」、人権侵害に制裁を科す「日本版マグニツキー法」、「人権デューデリジェンス法」を制定します。
• 普遍的価値観を共有する国々との連携を一層深め、ロシアに厳しい制裁を科すとともに、ウクライナへの人道的支援を積極的に行います。早期停戦に向けて外交努力を続けます。