環境・エネルギー

人間を含む全ての生命の基盤となる健全な地球環境を未来へ引き継ぎます。ライフスタイルを転換して、気候変動を食い止め、豊かな自然環境を維持・保全し、将来世代への責任を果たします。省エネ・再生可能エネルギー(以下、再エネ)導入を進め、エネルギーを海外依存しない、災害に強い、分散型エネルギー社会を実現します。

• 再エネ100%で
  カーボンニュートラル
• 「未来世代法」の制定
• 食品ロスの大幅削減

気候変動

• 2030年に温室効果ガス排出を55%以上削減し※、2050年までの早い時期にカーボンニュートラルを実現します。※2013年比
• 「未来世代法」を制定し、将来世代への影響を長期的観点から検討し、課題を政府に勧告します。

エネルギー

• 2030年までに省エネ・再エネに200兆円(公的資金50兆円)を投入し、年間約250万人の雇用創出、年間50兆円の経済効果を実現します。
• 2050年省エネ60%※・再エネ電気100%を実現し、雇用の公正な移行を図りつつ、化石燃料、原子力発電に依存しない社会を実現します。※2013年比
• 再エネ発電の収益で農林漁業者を支えるエネルギー兼業を推進します。
• ソーラーパネルや蓄電池設置、断熱や省エネ家電導入等を国主導で推進します。
• 再エネ事業は、ゾーニングの徹底、地元合意、地元参画を要件にして乱開発を防ぎます。
• 原子力発電所の新増設は認めません。廃炉作業を国の管理下に置いて実施する体制を構築します。

環境

• プラスチックごみを大幅に削減するため、使い捨てプラスチック使用量を極力減らし、プラスチック廃棄物による環境汚染を食い止めます。
• 大量発生する食品ロス対策として、生ごみの資源化やフードバンク等の推進、商慣習の見直しにより、環境負荷低減や低所得者等への支援につなげます。