雇用・年金・
ベーシックサービス

雇用の安定、低年金者の生活や賃金の底上げ、医療、介護、障がい福祉、子育て支援などのベーシック・サービスの拡充等により、暮らしの安心を保障します。

• 低所得高齢者向け
  給付制度の新設
• ベーシック・サービス
  従事者の処遇改善
• 最低賃金引き上げ

低年金者の生活底上げ

• 年金の切り下げに対抗し、当面、低所得の年金生活者向けの年金生活者支援給付金を手厚くします。さらに年金制度とは別に、簡易な資力調査を実施した上で低所得の高齢者に一定額を年金に上乗せして給付する制度を設けます。(再掲)

ベーシック・サービスの拡充等

• 介護・障がい福祉や放課後児童クラブ、保育等のベーシック・サービスの質・量を充実させるため、職員の処遇改善を図ります。政府の処遇改善策からさらに支給対象を拡大、支給額を増額(プラス月額10,000円)します。
• 「介護離職ゼロ」に向けた取り組みを強化します。誰もが必要に応じて介護休業を取得できる制度への見直しを進めます。
• 高齢者も含めた孤独(独居・寡婦等)対策を強化し、社会的包摂を進めます。
• 不妊治療の保険適用を拡充します。男性不妊についてもカウンセリングを含めた環境を整備します。男女ともに利用できる不妊治療休暇を導入します。
• 出産育児一時金を出産費用の全国平均額まで引き上げ、出産費用を無償化します。

給料を上げ、雇用の安定化を図る

• 時給1,500円を将来的な目標に、中小零細企業を中心に公的助成をしながら、最低賃金を段階的に引き上げます。(再掲)
• 同一価値労働同一賃金」の法制化を目指します。
• 雇用は「無期・直接・フルタイム」を基本原則とします。派遣法の見直しなどにより、原則として、希望すれば正規雇用で働ける社会を取り戻します。
• 正社員を新たに増やした人数に応じて中小企業の社会保険料負担を軽減します。
• フリーランスが働き方の実態に応じて、労働者として保護されるように、労働関係法令等を見直します。