医療・健康・
コロナ対策

一人ひとりの状態に対応した健康管理、必要な時の必要な医療の提供等により、大切な命と健康を守り抜きます。また、これまでのコロナ対策を検証し、科学と事実に基づくコロナ対策(ビヨンド・コロナ)を推進します。

• 「コロナかかりつけ医」
  制度創設
• 「地域医療構想」の
  抜本的見直し
• 医療費窓口負担割合
  引き上げ撤回

コロナ対策

• 司令塔機能の不在、政治の都合で科学をないがしろにした対策、薬・ワクチンの開発力の脆弱さ、公的病院比率の低さ、格差拡大を招いた政府のコロナ支援策からの転換を図ります。
• コロナ対策について国が司令塔機能を発揮できるよう法改正します。
• 重症化リスクが高い人などが、確実に医療を受けられる「コロナかかりつけ医」制度を創設します。さらに日常からの健康管理・相談や総合的な医療提供(プライマリ・ケア)機能を持つかかりつけ医を「家庭医」と位置付ける「日本版家庭医制度」を創設します。
• 感染状況に対応しながら経済活動との両立を図ります。水際対策を徹底し、必要な時に誰でもすぐに受けられるPCR検査体制を確立します。
• 政府の対策を専門的見地から客観的に検証する「コロナ対策調査委員会」を国会に設置します。
• 国内でワクチン・治療薬を開発できるよう、支援体制を強化します。治療に有効な医薬品を国主導で迅速に確保するための仕組みをつくります。
• コロナ禍で影響を受けた生活者や事業者への経済的支援(ワーキングプア層向けの給付、事業復活支援金の上限引き上げ、コロナ債務負担の軽減等)を行います。
• COVAXへの拠出拡大を含め、コロナ対策における国際社会の取り組みに貢献します。

医療保険・提供体制の見直し

• 後期高齢者支援金を拠出する現役世代の負担を軽減するため、後期高齢者医療保険の保険料賦課限度額を引き上げるとともに、公費を充当します。また、政府がコロナ禍の中で行う後期高齢者の医療費窓口負担割合引き上げ(1割→2割)を撤回します。
• 公立・公的病院の統廃合や病床削減につながる「地域医療構想」を抜本的に見直します。