地域・農林水産・
災害対策

分権・自治を進め、住民がどこでも安心して暮らせるようにします。国民の生命と生活を守る基盤である自然と共生し調和する農山漁村・まちづくりで、災害を防ぎ、水質を守り、多様な生物が育まれる美しい風景や地域文化を維持します。

• 一括交付金の復活
• 水田活用直接支払交付金の
  法制化
• 地域公共交通の支援

地方分権・地域活性化

• 一括交付金の復活、地方交付税の法定率の引き上げ、権限と財源のより一層の移譲などで、自治体の自主性・自律性を高め、活力ある地方をつくります。
• 郵便局ネットワークなどを活用し、地域の活力・魅力を高めます。
• 地域公共交通を支援します。各種交通手段を国民が自由に選択し、円滑・安全に利用できる環境を目指します。
• 過疎地域や離島は我が国および国民の利益保護や増進に重要な役割を担っていることから、そのハンディキャップに配慮しつつ、振興を図ります。
• 「IR(統合型リゾート施設)推進法・整備法」を廃止し、賭博性が高く、治安の悪化が懸念されるカジノ事業は中止します。

農山漁村を支える

• 農業者戸別所得補償制度を復活させ、米の生産調整を政府主導に戻します。水田活用直接支払交付金を法制化し、恒久化を図ります。
• 直接支払制度の見直しを検討するなど、農業・林業・漁業の振興を図ります。農山漁村が持つ多面的機能の発揮・強化を図り、国民全体へ恩恵をめぐらせます。
• 有機農業を振興し、オーガニック食材の積極的な利活用に向けて、学校給食等への利用を推進します。