政治・行財政改革

将来世代に負担を先送りしない、責任ある財政に転換します。そのために政治の透明性を高め、若者をはじめとする市民の政治参加を促進し、民主主義を活性化させます。

• 18歳から被選挙権
• 独立財政機関の創設
• 抜本的な税制改革

市民参加の行政改革

• 法律の制定・改廃を国民が発議できる国民発案権(イニシアティブ)制度を導入します。
• 国の支出に問題があると思う国民が国などに必要な措置を取るよう求める「公金検査請求訴訟制度」を創設します。

民主主義を活性化させる選挙・政治改革

• 衆議院小選挙区はアダムズ方式で10増10減を実行します。
• 国会議員の男女同数に向けてクオータ制度を導入します。
• インターネット投票を導入し、まず在外投票での実施から検討します。
• 立候補休暇制度を創設します。
• 被選挙権年齢を18歳(参議院議員と都道府県知事は23歳)に引き下げます。
• 調査研究広報滞在費(旧:文書通信交通滞在費)について、2021年衆議院総選挙が実施された10月分の日割り計算額との差額の国庫返納、使途報告・公開の制度を整備します。

責任ある財政への転換

• 歳出・歳入両面の改革で、中長期的に財政を健全化します。
• 中立的・長期的な観点から財政を調査・評価するため、独立財政機関「経済財政等将来推計委員会」を国会の下に設置します。
• 所得税は、最高税率を引き上げるなど、累進性を強化します。
• 金融所得課税は、当面は分離課税のまま累進税率を導入し、中長期的には総合課税化します。同時に資産形成を支援するためNISAを拡充します。
• 法人税は、収益に応じて応分の負担を求める税制に改革します。